藤井浩人公式HP

・新庁舎計画の見直し。
・一部の意見や偏った情報だけではなく、100年先を見据えた機能を備える市役所を適正な場所と予算で実現します。
・政策に関する審議会への市民委員の参加拡充。
・多様な世代のアイデアを市政へ反映。市民に開かれた行政を目指します。
・"みんなの市長"育成会議。
・市長の給与や活動内容、服装、世代を超え市民が意見を出し合い市長の在り方を考え、市政への関心を高めます。
・デジタル推進課の設立により、行政手続きのオンライン化などの簡素化の推進。
・地区担当課の設立により、各連絡所で多くの窓口手続き完結を実現する。
・税金の使い道を透明化。
・全ての業務を見直し無駄な業務を削除。
・全ての補助金や交付金を見直し、柔軟な発想による前例にとらわれないコストカット。
・女性管理職比率の増加、職員のやる気を引き出す人事制度改革導入、市民のための抜本的な市役所改革を実現します。

・保健所や医療機関と連携し、新型コロナウイルスに関する市民相談窓口を設置。
・ワクチン接種について公平感のある接種機会、負担なく予約が可能な受付体制を整備。
・感染症の後遺症ケア、医療従事者はじめコロナ関連の仕事により生活に制限がある人たちへの支援。
・コロナ禍での厳しい規制ではなく、リスクとベネフィットを比較した上での柔軟な対応。
・市民へ情報が確実に届くような防災無線、市政だよりだけではなく、インターネットやSNSを活用した
　感染状況やワクチン接種などの情報発信。
・がん、脳卒中、心臓病などの三大疾病を予防するための検診や広報の強化。AEDの設置拡大。
・予防医療や健康管理への意欲に繋がる制度設計。目標は健康寿命日本一。
・ヤングケアラーや老々介護の負担軽減。
・介護に携わる人が介護と仕事を両立できるよう、介護休暇の取得支援などの環境整備。
・災害対策のためのインフラ整備。
・企業や多くの市民を巻き込んだ大規模避難訓練の実施。
・消防団員や防災士が災害時に活躍できる仕組みづくり。
・南海トラフ巨大地震などの大規模災害を想定した備えの徹底。
・民生委員・児童委員の立場と活動をサポート、きめ細かな支援の充実。

・超高齢化社会を乗り切るため持続的な予算や人材の確保、子育て世代を引き付ける政策。
・各施設におけるベビー休憩室の充実や病児保育、夜間祝日の保育体制拡充。
・時間延長や定員拡充など利用しやすい学童保育、子育て施設の新設やリニューアル。
・子育て世代として自ら感じた"あったらいいな"を実現。
・性別を問わない育児休暇の取得支援への理解を市役所から徹底。
・PCを活用した効果的効率的な学習方法の導入、子どもの個性に合った学習環境整備。
・不登校や発達障害に関する相談窓口と居場所づくりの実現。
・インターンシップ制度により地域の企業や大人と学生が定期的に触れる機会の創出。
・学校給食におけるアレルギー対応食の実現。
・これらの実現のために市役所と学校の連携を強化し、学校教員の負担軽減を実現。

説明動画(short ver)

深堀動画(若新雄純氏×藤井浩人)

・市長のトップセールスにて、市内商品や観光PRを積極的に実行。
・美濃加茂市の立地特性や生活環境を活かし、地元企業と相乗効果のある企業誘致を実現。
・美濃加茂市内に本社機能を移転する企業への市県民税の優遇措置。
・インターンシップ制度で企業・学生を支援し、地元の人と地元の企業の接点づくりを行政が仲介役となって拡充。
・コロナ禍で低迷した飲食関連業種などを中心に消費喚起対策を拡充。
・事業転換を図る企業サポートを実施。
・企業と行政の相乗効果を生み出すため、事業の知見がある民間登用職員の採用と産業支援専門課を設置。
・市民が集う場所へローカルアンテナショップを設置し、市内事業者の商売機会や認知拡大の環境を創出。
・空き家や空き店舗を活用したリモートオフィス、コアワーキングスペースの拡充、
　誰でも直ぐにはじめられる動画配信施設の整備。
・女性、シニア、障がい者などの多様な人材活用を支援。
・市内企業との連携強化やパラレルキャリア支援のための市職員の兼業副業解禁。
・地域の飲食店に特化した宅配サービス「美濃加茂Eats(イーツ)」の整備。
・美濃加茂全体サービスエリア化計画。

・美濃加茂の資源である里山と清流。
・里山の持続的維持管理と土中環境の健全化、河川環境の水質改善と多自然川づくりにより、
　子どもたちが自然に触れる環境を整備。
・美濃加茂独自の農業基準を設け、食の安心安全に取り組む農家を支援。
・学校給食の地元食材活用の拡大。
・誰にでも優しいユニバーサルデザインの重視。
・歩行者や自転車にとって安全な歩道や車道の整備。
・現役世代から高齢者まで、多くの人が参加できる自治会運営。
・地域自治の良いものは残し、時代に合わないものは見直す。
・希望する自治会での回覧板や集金の電子化。
・子育て世代でも参加しやすいような消防団や体育委員などの活動内容やスケジュールの見直し。
・経験豊富な高齢者の知見を若い世代や子どもたちに伝え、後世に繋いでいく機会と場所の創出。